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30分前に不審男目撃 東大阪の中古車店長切りつけ事件(産経新聞)

 大阪府東大阪市の中古車販売店で10日夜、なたのような刃物を持った男が、店長を切りつけた殺人未遂事件で、約30分前から店の周辺をぶらつく不審な男が目撃されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。店長は切られた際の衝撃で右足と右肩を骨折していたことも判明。河内署捜査本部は逃げた男の特定を急ぐ。

 府警によると、東大阪市西鴻池町の中古車販売店「ダイエツオート」で、明田行平店長(32)が午後8時ごろ店を閉め、戸締まりをしていた8時20分ごろ、突然、背後から襲撃。足や肩など6カ所を長さ10〜20センチにわたって切られ、重傷を負ったという。

 捜査関係者によると、閉店直前の7時50分ごろから店の様子をうかがう緑色のつなぎの作業服の男が、複数の通行人らに目撃されていた。また事件直後にも現場から急いで立ち去る男が目撃されていたという。

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首相なお続投に意欲、小沢氏と再会談 社民党は内閣不信任案賛成の方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日夕、社民党の連立離脱を受け、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と国会内で会談し、今後も続投する意向を示した上で、夏の参院選に向け、協力を呼びかけた。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に「続投確認か」と問われ、「それは当然であります」と続投する意向を重ねて表明。「私自身のことでご迷惑をかけているのは理解しているが、初心に戻る思いで頑張るしかない。厳しい局面だが、国家国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということになった」と述べた。

 だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立離脱を受け、民主党では夏の参院選前の首相退陣を求める声が強まっている。

 このような情勢を受け、小沢氏は首相との会談後、国会内で役員会を開き、1日以降に首相と小沢、輿石両氏の3者会談を再び開く考えを示し、「中身は一任してほしい」と述べた。

 一方、連立離脱した社民党は31日、幹部会合を開き、衆院で内閣不信任決議案、参院で鳩山首相に対する問責決議案が提出された場合は賛成する方針を決めた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は前原誠司国交相に辞表を提出した。

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<交通事故>パトカーから逃げ、高校生ら重傷 無免許でオートバイ運転−−郡山(毎日新聞)

 25日午後8時20分ごろ、福島県郡山市図景1の市道で、同市の男子高校生(17)とアルバイト少年(17)が乗ったオートバイ(125CC)が電柱に衝突。高校生が顔の骨を折る重傷を負った。

 郡山署によると、この直前、パトカーの同署員が、市道で一時停止違反をしたオートバイを発見。停止を求めたが逃走したため、周辺を捜索していたところ、電柱脇に倒れているオートバイがあり、2人を近くで見つけた。どちらも無免許で、道交法違反(無免許運転、一時停止違反)の疑いもあるとみて誰が運転していたか調べている。

 アルバイト少年は「パトカーを振り切ろうとして2人で後ろを見ていて電柱にぶつかった」と話しているという。同署の渡部紅輝(こうき)副署長は「無理な追跡はなく、職務上当然の行為で問題はない」と話している。【金寿英】

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経産省委託事業の報告書 白書“丸写し”に421万円 提出の団体「指示された」(産経新聞)

 経済産業省から平成19年度ビジネス性実証支援事業(人材育成分野)の委託を受けた民間団体が、国土交通省発行の観光白書など公的資料をほぼ丸写しにした事業報告書を提出していたことが13日、産経新聞の調べでわかった。経産省はこの団体に対してすでに、委託費約421万円を支払っている。団体側は「経産省から白書などを丸写しするよう指示された」と話し、経産省側は「そんな指示はしていない」と言い分が対立している。(三枝玄太郎)

 問題の報告書を提出したのは、札幌市の小規模旅行会社など2社で構成する「インターナショナル・サービスマイスターアカデミー協議会」。

 同協議会は、サービス産業の発展を目的にした資格制度や検定制度などを創設し、経営ノウハウなどを向上させようと事業を計画。19年8月、経産省からビジネス性実証支援事業に選定され、委託を受けた。委託契約費は500万5300円だった。

 事前のプロジェクト概要には「ニーズ調査を実施する」としていたのに、20年3月までに経産省に提出された事業報告書には、そうした調査を実施した形跡はなく、ほとんどが観光白書、北海道や独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)の報道資料などを丸写ししたものだった。

 132ページのうち目次を除く少なくとも約100ページはすべて公的資料の文章と同一だった。

 しかし、経産省は20年4月、報告書に問題はないとして、最終的に約421万円を協議会側に支払っていた。

 丸写しの一例を挙げると、事業報告書の「宿泊産業の活性化」という項目の内容は、観光白書で宿泊産業について触れた部分と同一。事業報告書の「観光旅行の促進のための観光整備」の部分は、観光白書19年度版「観光旅行の促進のための環境の整備」と表題がほぼ同じで、本文は全く同じ。

 さらに協議会は「観光マイスター制度のカリキュラムの中身の提出」「テキストの詳細」「講師リストの提出」など7項目を経産省に19年度中に提出するとしていたが、1項目も提出されなかった。

 経産省によると、協議会は20年度も事業を継続させたい旨を伝えたが、経産省は事業そのものを中止した。

 すでに国交省も事実を把握しており、経産省に対し「観光白書の丸写しが散見され、遺憾だ」と異例の申し入れをしている。

 協議会を構成する会社の社長は産経新聞の取材に丸写しの事実を認めたうえで、「経産省から資格制度の事業化は時期尚早なため、とりあえず公的資料を丸写しをして事業報告書を出すよう要請があった」と話した。

 一方、経産省商務情報政策局サービス産業課は「そんな指示をするはずがない」としており、言い分が対立している。

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<訃報>神戸守一さん86歳=およげ!たいやきくんのモデル(毎日新聞)

 神戸守一さん86歳(かんべ・もりかず=たい焼き店「浪花家総本店」会長)5日、前立腺がんのため死去。葬儀は12日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。自宅は港区麻布十番1の8の14。喪主は長男将守(まさもり)さん。

 たい焼き発祥の店とされる同店の3代目。コック帽に口ひげを蓄え店頭に立つ姿で、75年発売のヒット曲「およげ!たいやきくん」のおじさんのモデルになった。

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コブフウセンウオ稚魚、飼育施設で初の孵化 鳥取(産経新聞)

【ふるさと便り】

 生息の実態がほとんど知られていないダンゴウオ科のコブフウセンウオの稚魚が、国内で初めて飼育施設で孵化(ふか)し、鳥取市賀露町西の「鳥取県立とっとり賀露かにっこ館」で展示されている。

 コブフウセンウオは、腹部に吸盤を持ち、日本海北部の水深200〜300メートルの岩などに生息するとされるが、詳しい分布や生息環境、繁殖行動はよく分かっていない。

 同館で展示されているのは、稚魚96匹と体長8センチのオスの成魚。昨年12月に兵庫県新温泉町沖で、底引き網漁船の網にかかった巻き貝の殻の中に、直径約1センチの卵500個以上とそれを守るオスが入っていた。

 体長1・3センチほどに成長した稚魚は、成魚と同じ水槽で飼育され、泳ぐだけではなく、吸盤でガラスに張り付いたりもしている。

 同県では「山陰海岸学習館」(岩美町)にも成魚の標本があり、現在、北海道大と共同研究が進められている。

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かば焼き縁遠く…シラスウナギ漁獲量激減(読売新聞)

 ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が2月末時点で昨季の10分の1に激減していることが水産庁のまとめでわかった。

 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。

 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める12月〜翌年4月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、2月末までの漁獲量は2・4トン。前年の同時期は22トンだった。

 国内で消費されるウナギの99%(約6万5000トン)は養殖で、そのうち3分の2は中国などからの輸入だが、3分の1は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、1月末までにいけすに入れないと夏の土用の丑の日には間に合わない。日本養鰻漁業協同組合連合会の担当者は「中国からシラスを輸入して対応しているが、需要においつくかどうか」と焦る。

 価格にも影響が出始めた。ウナギ問屋によると、かば焼き店への卸価格は、昨秋は国産の養殖ものが1匹520円前後だったが、現在は570円に。中国産も470円前後から520円前後に上がっているという。店頭価格にはまだ影響していないが、「夏場に向け上がる心配もある」(問屋)という。

 不漁の原因について東大・大気海洋研究所の木村伸吾教授(海洋環境学)は「昨年のエルニーニョ現象の影響で海流の流れが変わり、シラスが日本近海にたどり着けなかったのでは」と分析する。

 乱獲による資源の枯渇を挙げる声もある。今シーズンの落ち込みは異例だが、シラスの漁獲量は1960年代前半の200トンから年々減少し、近年は10トン前後に落ち込んだ。水産総合研究センターの田中秀樹繁殖研究グループ長は「養殖用に天然の稚魚が大量に捕獲され、子孫を残せないウナギが増えている」と懸念する。同センターでは今月、ウナギを人工的に孵化(ふか)させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表したが、実用化はまだ先だ。

 欧州で捕れるヨーロッパウナギは、稚魚が乱獲されたとして、2007年にワシントン条約締約国会議で輸出入の規制が提案され、日本も賛成して可決。昨年3月から輸出国の許可書がないと、輸出入ができなくなった。

 東京海洋大の田中栄次教授(資源管理学)は「漁獲枠を決めるなどしっかり資源管理しないと、ニホンウナギも規制対象に上る可能性がある」と警告している。

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3死体遺棄容疑者、被害者宅で「絞殺」と供述(読売新聞)

 長野市の会社経営者金文夫さん(62)の一家3人の遺体が愛知県西尾市で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された4容疑者のうち一部が「(金さんの)自宅で3人の首を絞めて殺害した」と供述していることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 長野県警は、3人とも首を絞められたことによる窒息死で、死後数週間と発表。殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置し、殺人容疑でも4人を調べる。

 逮捕されたのは、いずれも金さんが実質的に経営する会社の従業員の伊藤和史(31)、松原智浩(39)、池田薫(34)の3容疑者のほか、金さんの知人とみられる自営業斎田秀樹容疑者(51)。

 捜査関係者によると、4人は死体遺棄容疑については認め、一部の容疑者は殺害についても供述を始めている。また、「3月下旬にトラックで遺体を長野市から運び出した」と供述している容疑者もいる。捜査本部は、金さんら一家3人が3月下旬に殺害されたとみて、動機などを調べている。

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 東京都内の多くの公立小学校で6日、入学式があり、江東区の区立第五砂町小学校では、ピカピカのランドセルを背負った新入生たちが元気に登校し、新しい学校生活をスタートさせた。今春の都内の公立小中学校の新入生は、小学校9万2927人▽中学校7万5989人▽中等教育学校(中高一貫)960人−−の見込み。

 第五砂町小は校舎改築後初めての入学式。新1年生の橘颯(はやて)君(6)は「算数が好きなので、勉強が楽しみ」と期待を膨らませていた。【田村彰子】

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市民から浮く首相の意識(産経新聞)

【from Editor】

 3月末、福岡市内で行われた産経新聞社記者による「最前線報告会」で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で揺れる日米関係について話をする機会があった。講演後、出席者から寄せられた意見にいちいち納得した。

 最初にでたのが、「なぜ鳩山政権は現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設がだめだという理由を言わないのですか」との批判だ。

 日米両政府の担当者が合意にたどりついた現行案よりも、鳩山政権の考えている案がベターだというならば、それなりの説得力がなければならないのだが、政権は現行案に関し十分な検証を行っていない。政権内にも鳩山由紀夫首相が昨年暮れに現行案受け入れを決めていれば、ここまで事態がこじれることはなかったとみる向きは根強い。

 「県外、海外移設を主張している人たちは戦略的にものを考えているのでしょうか」との意見も出た。社民党などは「まず県外、海外移設ありき」で、北朝鮮の核兵器開発問題、中国の軍拡といった日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現実が軽視されている。

 「自民党はいったい何をしているのか」との指摘もあった。同様の意見は昨年末、ワシントンに駐在していたときに会った米国防総省元高官も言っていた。「安全保障問題は党派対立の具にしてはならない」「自民党からの積極的な働きかけが求められるにもかかわらず、一部議員を除いて動きは鈍い」と元高官は不満を隠そうとしなかった。

 最後にでたのが、「5月に決着しなくても首相らが辞めることはないでしょう」との見方である。首相は「5月末までに決着したい」と繰り返している。しかし、「政治とカネ」の問題をめぐっても責任をとろうとしていない現状では、自分たちが公言している期限内に解決することができなかったところで、その責任をとることはないとの予想だ。

 参加者たちが普天間問題に高い関心を持つ背景には、鳩山政権が基地機能の九州地方への分散を検討しているのに加え、九州が地理的にも朝鮮半島、中国に近いこともあるといえる。

 東京に戻って、普天間問題の政府案とりまとめに関してぶれ続ける鳩山首相の発言を伝える作業をしていると、どうしても首相と参加者たちとの意識の落差を感じてしまう。(副編集長 有元隆志)

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