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市民から浮く首相の意識(産経新聞)

【from Editor】

 3月末、福岡市内で行われた産経新聞社記者による「最前線報告会」で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で揺れる日米関係について話をする機会があった。講演後、出席者から寄せられた意見にいちいち納得した。

 最初にでたのが、「なぜ鳩山政権は現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設がだめだという理由を言わないのですか」との批判だ。

 日米両政府の担当者が合意にたどりついた現行案よりも、鳩山政権の考えている案がベターだというならば、それなりの説得力がなければならないのだが、政権は現行案に関し十分な検証を行っていない。政権内にも鳩山由紀夫首相が昨年暮れに現行案受け入れを決めていれば、ここまで事態がこじれることはなかったとみる向きは根強い。

 「県外、海外移設を主張している人たちは戦略的にものを考えているのでしょうか」との意見も出た。社民党などは「まず県外、海外移設ありき」で、北朝鮮の核兵器開発問題、中国の軍拡といった日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現実が軽視されている。

 「自民党はいったい何をしているのか」との指摘もあった。同様の意見は昨年末、ワシントンに駐在していたときに会った米国防総省元高官も言っていた。「安全保障問題は党派対立の具にしてはならない」「自民党からの積極的な働きかけが求められるにもかかわらず、一部議員を除いて動きは鈍い」と元高官は不満を隠そうとしなかった。

 最後にでたのが、「5月に決着しなくても首相らが辞めることはないでしょう」との見方である。首相は「5月末までに決着したい」と繰り返している。しかし、「政治とカネ」の問題をめぐっても責任をとろうとしていない現状では、自分たちが公言している期限内に解決することができなかったところで、その責任をとることはないとの予想だ。

 参加者たちが普天間問題に高い関心を持つ背景には、鳩山政権が基地機能の九州地方への分散を検討しているのに加え、九州が地理的にも朝鮮半島、中国に近いこともあるといえる。

 東京に戻って、普天間問題の政府案とりまとめに関してぶれ続ける鳩山首相の発言を伝える作業をしていると、どうしても首相と参加者たちとの意識の落差を感じてしまう。(副編集長 有元隆志)

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