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コブフウセンウオ稚魚、飼育施設で初の孵化 鳥取(産経新聞)

【ふるさと便り】

 生息の実態がほとんど知られていないダンゴウオ科のコブフウセンウオの稚魚が、国内で初めて飼育施設で孵化(ふか)し、鳥取市賀露町西の「鳥取県立とっとり賀露かにっこ館」で展示されている。

 コブフウセンウオは、腹部に吸盤を持ち、日本海北部の水深200〜300メートルの岩などに生息するとされるが、詳しい分布や生息環境、繁殖行動はよく分かっていない。

 同館で展示されているのは、稚魚96匹と体長8センチのオスの成魚。昨年12月に兵庫県新温泉町沖で、底引き網漁船の網にかかった巻き貝の殻の中に、直径約1センチの卵500個以上とそれを守るオスが入っていた。

 体長1・3センチほどに成長した稚魚は、成魚と同じ水槽で飼育され、泳ぐだけではなく、吸盤でガラスに張り付いたりもしている。

 同県では「山陰海岸学習館」(岩美町)にも成魚の標本があり、現在、北海道大と共同研究が進められている。

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かば焼き縁遠く…シラスウナギ漁獲量激減(読売新聞)

 ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が2月末時点で昨季の10分の1に激減していることが水産庁のまとめでわかった。

 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。

 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める12月〜翌年4月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、2月末までの漁獲量は2・4トン。前年の同時期は22トンだった。

 国内で消費されるウナギの99%(約6万5000トン)は養殖で、そのうち3分の2は中国などからの輸入だが、3分の1は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、1月末までにいけすに入れないと夏の土用の丑の日には間に合わない。日本養鰻漁業協同組合連合会の担当者は「中国からシラスを輸入して対応しているが、需要においつくかどうか」と焦る。

 価格にも影響が出始めた。ウナギ問屋によると、かば焼き店への卸価格は、昨秋は国産の養殖ものが1匹520円前後だったが、現在は570円に。中国産も470円前後から520円前後に上がっているという。店頭価格にはまだ影響していないが、「夏場に向け上がる心配もある」(問屋)という。

 不漁の原因について東大・大気海洋研究所の木村伸吾教授(海洋環境学)は「昨年のエルニーニョ現象の影響で海流の流れが変わり、シラスが日本近海にたどり着けなかったのでは」と分析する。

 乱獲による資源の枯渇を挙げる声もある。今シーズンの落ち込みは異例だが、シラスの漁獲量は1960年代前半の200トンから年々減少し、近年は10トン前後に落ち込んだ。水産総合研究センターの田中秀樹繁殖研究グループ長は「養殖用に天然の稚魚が大量に捕獲され、子孫を残せないウナギが増えている」と懸念する。同センターでは今月、ウナギを人工的に孵化(ふか)させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表したが、実用化はまだ先だ。

 欧州で捕れるヨーロッパウナギは、稚魚が乱獲されたとして、2007年にワシントン条約締約国会議で輸出入の規制が提案され、日本も賛成して可決。昨年3月から輸出国の許可書がないと、輸出入ができなくなった。

 東京海洋大の田中栄次教授(資源管理学)は「漁獲枠を決めるなどしっかり資源管理しないと、ニホンウナギも規制対象に上る可能性がある」と警告している。

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3死体遺棄容疑者、被害者宅で「絞殺」と供述(読売新聞)

 長野市の会社経営者金文夫さん(62)の一家3人の遺体が愛知県西尾市で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された4容疑者のうち一部が「(金さんの)自宅で3人の首を絞めて殺害した」と供述していることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 長野県警は、3人とも首を絞められたことによる窒息死で、死後数週間と発表。殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置し、殺人容疑でも4人を調べる。

 逮捕されたのは、いずれも金さんが実質的に経営する会社の従業員の伊藤和史(31)、松原智浩(39)、池田薫(34)の3容疑者のほか、金さんの知人とみられる自営業斎田秀樹容疑者(51)。

 捜査関係者によると、4人は死体遺棄容疑については認め、一部の容疑者は殺害についても供述を始めている。また、「3月下旬にトラックで遺体を長野市から運び出した」と供述している容疑者もいる。捜査本部は、金さんら一家3人が3月下旬に殺害されたとみて、動機などを調べている。

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入学式 元気いっぱい新1年生…東京都内の小学校(毎日新聞)

 東京都内の多くの公立小学校で6日、入学式があり、江東区の区立第五砂町小学校では、ピカピカのランドセルを背負った新入生たちが元気に登校し、新しい学校生活をスタートさせた。今春の都内の公立小中学校の新入生は、小学校9万2927人▽中学校7万5989人▽中等教育学校(中高一貫)960人−−の見込み。

 第五砂町小は校舎改築後初めての入学式。新1年生の橘颯(はやて)君(6)は「算数が好きなので、勉強が楽しみ」と期待を膨らませていた。【田村彰子】

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市民から浮く首相の意識(産経新聞)

【from Editor】

 3月末、福岡市内で行われた産経新聞社記者による「最前線報告会」で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で揺れる日米関係について話をする機会があった。講演後、出席者から寄せられた意見にいちいち納得した。

 最初にでたのが、「なぜ鳩山政権は現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設がだめだという理由を言わないのですか」との批判だ。

 日米両政府の担当者が合意にたどりついた現行案よりも、鳩山政権の考えている案がベターだというならば、それなりの説得力がなければならないのだが、政権は現行案に関し十分な検証を行っていない。政権内にも鳩山由紀夫首相が昨年暮れに現行案受け入れを決めていれば、ここまで事態がこじれることはなかったとみる向きは根強い。

 「県外、海外移設を主張している人たちは戦略的にものを考えているのでしょうか」との意見も出た。社民党などは「まず県外、海外移設ありき」で、北朝鮮の核兵器開発問題、中国の軍拡といった日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現実が軽視されている。

 「自民党はいったい何をしているのか」との指摘もあった。同様の意見は昨年末、ワシントンに駐在していたときに会った米国防総省元高官も言っていた。「安全保障問題は党派対立の具にしてはならない」「自民党からの積極的な働きかけが求められるにもかかわらず、一部議員を除いて動きは鈍い」と元高官は不満を隠そうとしなかった。

 最後にでたのが、「5月に決着しなくても首相らが辞めることはないでしょう」との見方である。首相は「5月末までに決着したい」と繰り返している。しかし、「政治とカネ」の問題をめぐっても責任をとろうとしていない現状では、自分たちが公言している期限内に解決することができなかったところで、その責任をとることはないとの予想だ。

 参加者たちが普天間問題に高い関心を持つ背景には、鳩山政権が基地機能の九州地方への分散を検討しているのに加え、九州が地理的にも朝鮮半島、中国に近いこともあるといえる。

 東京に戻って、普天間問題の政府案とりまとめに関してぶれ続ける鳩山首相の発言を伝える作業をしていると、どうしても首相と参加者たちとの意識の落差を感じてしまう。(副編集長 有元隆志)

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 谷垣禎一自民党総裁は31日の党首討論で、「鳩山政権が発足してから今日まで7カ月くらい経ち、政権周辺に色んな不祥事があったということは大変残念なことだ」と鳩山由紀夫首相を批判した上で、首相や民主党の小沢一郎幹事長らをめぐる政治資金問題を列挙して追及した。さらに中井洽国家公安委員長がSP(警護官)を連れずに外出していた問題について「国民の治安を守る国家公安委員長がSPを連れずに夜の町に出て行くことは危機管理上、問題はないか」と指摘した。

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 鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府案の取りまとめ時期について、首相公邸前で記者団に対し「1日、2日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べ、月内にこだわらない考えを改めて示した。
 首相は、政府案策定の時期を3月末までとした理由について「5月に政府として、沖縄(県民)をはじめ国民、さらに米国の理解もいただく案として認めてもらうには大体このくらいが目安だなと思ったからだ」と説明。「大事なことは5月に晴れて(米国や沖縄の)理解をいただくことだ」と語った。 

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